一般社団法人 宮城県鍼灸マッサージ師会 定款




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第1章  総   則

(名  称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人宮城県鍼灸マッサージ師会と称する。
(事 務 所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章  目的及び事業

(目  的)
第 3 条 この法人は、はり、きゅう及び按摩マッサージ指圧の振興発達、学術技能の向上並びに公衆衛生思想の昂揚を図り、もって県民の健康増進に寄与することを目的とする。
(事  業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
 (1) はり、きゅう及び按摩マッサージ指圧に関する学術技能の向上並びに振興発達を図るための講習会、研究会、研修会等の開催
 (2) 公衆衛生思想の昂揚及び県民保健の向上を目的とする事業の実施
 (3) 会報の発行
 (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章  会   員

(法人の構成員)
第 5 条 この法人の会員は、次の三種とする。
 (1) 正会員 法律に基づくはり師、きゅう師又は按摩マッサージ指圧師の免許を有する者で、この法人の目的に賛同して入会した者
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、社員総会において会員であることを承認された者
 (3) 名誉会員 学識経験者又はこの法人に特別の功労のある者で、理事会で推薦された者
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(経費の負担)
第 6 条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(社員の資格取得)
第 7 条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の入会申込書には、はり師、きゅう師又は按摩マッサージ指圧師の免許証の写しを添付しなければならない。
(任意退社)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除  名)
第 9 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。但し、社員総会は社員総会における決議の前に、当該会員が弁明する機会を与えなければならない。
 (1) 会費を1年以上納入しないとき
 (2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員が死亡したときは、その資格を喪失する。
(拠出金品の不返還)
第11条 退会し又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章  社員総会

(構  成)
第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権  限)
第13条 社員総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。
 (1) 事業計画の決定
 (2) 事業報告の承認
 (3) 決算の承認及び決定
 (4) 会計監査及び業務監査の報告
 (5) その他この法人の運営に関する重要な事項
(開  催)
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招  集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議  長)
第16条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
(議 決 権)
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決  議)
第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
 (1) 正会員の除名
 (2) 監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決等)
第19条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の規定により、書面表決又は表決の委任をしたものは、会議に出席したものとみなす。
(議 事 録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事、監事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章  役員及び顧問等

(種別及び選任)
第21条 この法人に、次の役員をおく。
 (1) 理事  10名以上13名以内
 (2) 監事  3名以内
2 理事及び監事は、社員総会において選任する。
3 理事のうち1名を会長、3名を副会長、1名を常務理事とする。
4 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
5 会長、副会長及び常務理事は、理事のうちから互選により選任する。
6 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(理事・会長・副会長・常務理事の職務及び権限)
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 会長、副会長及び常務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序によりその職務を代行する。
5 常務理事は、常務を処理する。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員の再任は妨げない。
5 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第27条 この法人に7名以内の顧問及び3名以内の相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会に諮り、会長がこれを委嘱する。
3 顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずるものとし、相談役は、会長の相談に応ずるものとする。
(顧問及び相談役の報酬等)
第28条 顧問及び相談役に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(事 務 局)
第29条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には、職員を置くことができる。
3 職員は、会長が任免する。
4 前項の規定にかかわらず、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

第6章  理 事 会

(構  成) 第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権  限)
第31条 理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
(招  集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決  議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議 事 録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章  資産及び会計

(資産の構成)
第35条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 会費
 (2) 寄付金品
 (3) 資産から生ずる収入
 (4) その他の収入
(資産の管理)
第36条 資産は会長が管理し、その管理方法は理事会の定めるところによる。
(経費の支弁)
第37条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間すえ置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 監査報告
 (2) 理事及び監事の名簿
 (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 (公益目的取得財産残額の算定)
第41条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第3号の書類に記載するものとする。

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解  散)
第43条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  広告の方法

(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第10章  雑   則

(委  任)
第46条 この定款の施行に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

附     則

1 この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
2 この法人の設立の登記日現在の会長、副会長、常務理事、理事及び監事は次に掲げるものとする。
 会  長   山田 幹夫
 副 会 長   千葉 文児、亀谷 陽一、梅津 郁弘
 常務理事   千田 栄
 理  事   小池 トキ子、菅原 正弘、仙波 久夫、佐藤 一、菊田 登喜男、佐藤 広一、堀田 三千春、佐藤 要
 監  事   馬目 徳裕、大宮司 紅美、澤 俊博
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一般社団法人 宮城県鍼灸マッサージ師会
2013/04/01




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